住友商事は2日、石油・ガスの掘削支援を手掛けるノルウェーの子会社のセカールを資源開発サービス大手の米ハリバートンに売却すると発表した。売却額は非公表。住商は2019年にセカールに出資し、その後全株を取得していた。

セカールはノルウェー国立研究所から独立する形で11年に創業した。海底や地底の石油・ガスの掘削地点のセンサーの情報を解析して、リアルタイムで監視できるシステムを開発する。圧力や温度の変化を随時計算し、効率的な掘削作業を支援する。24年の売上高は約3億クローネ（約50億円）だった。

セカールは住商の出資から売上高が2倍以上に伸びており、住商には売却益が出たとみられる。システム開発会社のSCSKを傘下に持つ住商は売却を機に、ハリバートンとデジタルトランスフォーメーション（DX）分野で協業を進める。ハリバートンが扱う資機材の供給網や在庫管理を効率化するシステム開発なども検討する。

ハリバートンは米エクソンモービルなど資源の開発拠点を持つ石油・ガスメジャーから依頼を受け、掘削計画や地上・海上拠点の機械運営を指南する。今後はセカールの海底・地底の監視システムと自社の運営ノウハウを組み合わせ、より安全で効率的な資源開発の提案につなげる。

住商の吉村雅弘・エネルギー鋼管SBU長は「ハリバートンとの継続的な連携を通じてデジタル分野を含む両社の関係をさらに深化させ、長期的な価値創出とエネルギー産業の発展に貢献する」と話す。

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