自動車など主要製造業の労働組合で構成する金属労協は2日、2026年の春季労使交渉について3月末時点の集計結果を発表した。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は前年比3%増の平均1万1359円で、比較可能な14年以降で最高だった。
3月末時点で回答があった1257組合のうち、9割弱にあたる1135組合で賃金改善を獲得した。獲得率は前年からわずかに増えた。物価上昇や人手不足を背景に、高水準の賃金改善となった。
規模別で見ると、1000人以上の組合で1万3640円、300〜999人の組合で1万2401円、299人以下の組合では1万99円の賃金改善を獲得した。3つの区分で1万円を超え、それぞれ14年以降で最も高い賃上げとなった。
金子晃浩議長は2日に都内で開いた記者会見で「3月時点で妥結した組合のベアは平均3.8%と物価上昇を上回る。経済の好循環にもつながる」と評した。
金属労協は休日増も含めた働き方改革を掲げている。構成労組の自動車総連は27年までに休日5日増を掲げているものの、26年春はヤマハ発動機が1日増を獲得するのみにとどまった。金子議長は「これまでと同じではいけないという課題認識が広がっている」とした。
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