西松屋チェーンは2日、2027年2月期の連結純利益が前期比22%増の83億円になる見通しだと発表した。プライベートブランド（PB）商品の開発を強化したり、小学校高学年向けの商品を幅広くそろえたりして増益を目指す。
売上高は6%増の2050億円を見込む。西松屋は26年2月期から連結決算に移行したため、25年2月期以前の決算数値と単純比較はできないが、実質的に「32期連続の増収になる」（西松屋）としている。営業利益は26%増の125億円を計画する。
大村浩一社長は2日の記者会見で今期について「PB商品が売上高に占める割合を引き上げたい」と述べた。秋冬物の在庫処分が前期の利益を圧迫した反省を踏まえ、仕入れ計画や在庫管理の適正化にも力を注ぐとした。株主還元強化の一環で、最大5億円の自社株買いを実施することも明らかにした。
中国やベトナムから商品を輸入する西松屋は円安が進むと、コストが膨らみ利益が減る傾向にある。大村氏は「できるだけロットをまとめて発注する」などし、為替の変動が自社の業績に与える影響を抑える考えを示した。
イラン情勢の影響については、原油高による物流コストの上昇を懸念材料にあげた。大村氏はイラン情勢の緊迫が「数カ月など長期化した場合は（コスト上昇分の販売価格への転嫁を）考える可能性がある」と話した。
2日発表した前期の連結決算は売上高が1933億円、純利益は68億円だった。前期の年間配当は32円と、前の期より1円増やす。今期も32円を計画する。
自社株買いは発行済み株式総数（自己株除く）の0.49%にあたる29万4000株を上限に、3日から23日までに買い付ける。
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