七十七銀行など東北地銀14行は3月31日までに、中東情勢の緊迫化に伴う相談窓口を設置した。燃料価格の上昇などで影響を受けている事業者や、今後影響を受けるおそれのある事業者からの相談を営業店や電話で受け付ける。
東邦銀行など一部地銀では、運転資金や設備資金を支援する特別融資制度の取り扱いも併せて始まった。
ほかに相談窓口を設置したのは岩手銀行、福島銀行、じもとホールディングス（HD）傘下の仙台銀行ときらやか銀行、北日本銀行、東北銀行、大東銀行、フィデアHD傘下の荘内銀行と北都銀行、山形銀行、秋田銀行、プロクレアHD傘下の青森みちのく銀行。
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