政府は3日、一部の公的介護サービスの利用者に計画書「ケアプラン」の作成費用の1割負担を求める介護保険法などの改正案を閣議決定した。現役世代の保険料負担の抑制につなげ、制度の持続性を高める。今国会での法成立をめざす。

ケアプランは要介護・要支援者が公的サービスを受けるために必要で、ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成する。サービス内容を記載し、費用を公費と保険料でまかなうことで自己負担をゼロとし...

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