メルカリは1日、取引件数全体の内、商品不備や不達などの問い合わせ数の割合を示す「トラブル遭遇率」が2025年上半期に0.4%になったと発表した。23年下半期比で0.16ポイント低下した。人工知能（AI）でユーザーを監視し、不正リスクが高いと判断した人の利用を制限していることなどが奏功した。
同日初めて公開した「安全安心の取り組み方針に関する透明性レポート」内で明らかにした。25年上半期の禁止行為や、同行為をする恐れがある「不正アカウント」の利用制限率は23年下半期比で12ポイント増加した。
メルカリは25年から不正などを働く可能性の高い利用者をAIで検知するシステムを導入した。キャンセル頻度や通報数などから全ユーザー約2300万人をリスクごとに3段階に分類し、不正リスクが高いと判断されたユーザーをトラブル未然防止のため制限をかける取り組みを進めている。
AIによる監視強化に合わせて、不正が入り込む余地を狭めるため本人確認の強化も進めている。3月からは一定価格以上の高額品取引の際に本人確認を必須にした。本人確認済みのユーザーによる取引件数の割合は同8ポイント増の76%となった。
問題商品を回収して目視で確認する「回収センター」の立ち上げなど、トラブルに遭ったユーザーへの補償対応の迅速化も進めた。48時間以内に補償が完了した割合は93%となり、補償の実施割合は同1.9倍に増えた。
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