山梨中央銀行は1日、企業の従業員の介護離職を防ぐため、介護しながら働く「ビジネスケアラー」の支援事業を県内企業など3社と共同で始めると発表した。4社がノウハウを持ち寄り、仕事と介護の両立に向けた研修や個別相談などのサービスを提供する。少子高齢化による労働力不足という地域の社会課題解決の一助にする。
4社のうちIT企業のウェルフェア（甲府市）が支援サービスの提供主体となり、山梨中銀が介護離職防止が必要な取引先を橋渡しする。家族介護者支援のメディトリーナ（同）が支援に関する知見を提供し、グッドウェイ（東京・中央）が戦略立案や情報発信を担う。
提供するのは従業員の介護実態調査、セミナーや研修の企画運営、相談体制づくり、介護離職防止につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援など。専門家チームによる伴走型の支援サービスで、顧客企業からは月々の報酬を受け取る。
当初は県内企業や団体を対象に事業を展開する。ウェルフェアはサービス開始に伴い、仕事と介護の両立に関する実態調査などを無償で実施するモニター企業を募集している。
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