高知銀行は1日、副業制度を導入したと発表した。嘱託やパートを含む全従業員が対象で、副業先と雇用契約を結ばない個人事業主としての副業を認める。職員の成長を後押しし組織活性化につなげる。急速に人口が減少する地域へ人材供給でも貢献する。

保有資格やスキルを生かした講師、執筆、Webコンテンツ制作のほか、農水産業、スポーツ指導者などを副業として想定する。例えば農業では収穫など繁忙期の働き手として人手不足を補えるとみる。希望する職員は事前に申請し、承認を得る必要がある。長時間勤務を防ぐため、副業者には定期的に調査する。

同行は2024年度からの中期経営計画で「人的資本経営に基づく人事制度改革」を掲げており、副業制度はその一環だ。担当者は「職員のキャリア形成を支援するのが目的。新たな知識や経験が行内を活性化させ、地域にも還元できればいい」と話す。

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