ミニストップは１日、一部店舗でおにぎりや総菜など店内調理品の消費期限を偽装していた問題で、新たに埼玉、福岡両県の２店で不正が判明したと発表した。これにより、不正は全国計２５店に拡大。堀田昌嗣社長は同日、東京都内で記者会見を開き、「お客さまをはじめ加盟店や取引先、行政機関の皆さまに多大なる迷惑と心配をかけた」と謝罪した。
堀田社長は、最も早いケースでは３年前から不正があったと説明。また、因果関係は不明だが、購入者が体調不良になったとの報告が２件あったことも明らかにした。
説明によると、２５店のうち半数近くのオーナーが複数店舗を経営。店舗管理がおろそかになったことも不正が発生した一因になった。２５店のオーナーとは契約を解消し、このうち３店は閉店。また、大阪府の店舗では、本来の消費期限が切れた後、最大で１４時間販売を続けていたという。
一連の問題を受け、同社は全店で店内調理品の販売を休止、再開時期は未定としている。製造や販売、廃棄に関するデータ確認の厳格化や、品質管理責任者の全店舗配置、内部通報体制の強化といった再発防止策も公表した。
消費期限偽装問題について記者会見し、頭を下げるミニストップの堀田昌嗣社長（左）とイオンの渡辺広之副社長＝１日午後、東京都千代田区
消費期限偽装問題について記者会見し、質問に答えるミニストップの堀田昌嗣社長（右）＝１日午後、東京都千代田区
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