中小企業から関税に懸念の声 資金繰りなど支援策強化へ 経産省

経済産業省は、アメリカの関税措置が及ぼす中小企業への影響をつかむため、8月下旬から全国各地で意見交換会を行い、9月1日に開いた会合で結果を報告しました。

この中で
▽メーカーから関税が引き上げられた分を価格に転嫁することができるかどうか、懸念する声があがったほか
▽アメリカ向け輸出の減少を埋め合わせるため、政府に対し、異業種に参入する後押しを求める意見などが寄せられたということです。

これらの声を受けて、経済産業省は来年度予算で中小企業の資金繰りや販路拡大などに向けた支援策を強化したい考えです。

会合に出席した武藤経済産業大臣は「企業からは関税分を価格転嫁できないという声や販売数量や受注の減少につながるという声が徐々に多くなっている。必要な予算や税制改正を実現できるよう進めたい」と述べました。