赤澤大臣 “関税引き下げの大統領令 速やかな発出強く求める”

アメリカの関税措置をめぐって、日米両政府は自動車の関税を引き下げるための大統領令の発出や日本からの投資に関する合意文書の内容などについて事務レベルでの協議を続けています。

これについて赤澤経済再生担当大臣は2日、閣議のあとの記者会見で「国内の自動車産業では1日に20億円の損失を出している企業もある。アメリカ側に対し、可及的速やかに大統領令を発出するよう強く求め、あらゆるレベルで協議を行っていきたい」と強調しました。

そのうえで「事務方の協議が整いしだい、大統領令の発出までに私自身あと1回は少なくとも訪米する。引き続き日米間の合意の誠実かつ速やかな実施の方策について協議していく」と述べ、事務レベルでの協議が整いしだいアメリカを訪問する考えを重ねて示しました。