金融サービスを手がけるグローバル・モビリティ・サービス（東京・千代田）などは岐阜市と組み、飲酒運転を防ぐシステムの実証実験を始めた。車の管理システムと公用車を連動させて、アルコール検知器によるチェックを受けないとエンジンがかからないようにする。システムを活用した飲酒運転防止の啓発にもつなげる。
岐阜市の持つ公用車6台と、グローバル・モビリティ・サービスや東海理化の持つシステムを連動させて、エンジンの起動を遠隔管理する。実験期間は9月30日までを予定している。
システムではまず、運転手がエンジンをかける前に携帯式のアルコール検知器に息を吹き込む。息に含まれるアルコール値が規定を下回っていることを確認するとエンジンがかかる。アルコール値が規定を上回ったり、アルコール検知を受けなかったりすれば、エンジンがかからず運転できない。
海外では飲酒運転違反者を対象に、アルコール検知と車のエンジン起動を連動させるシステムの活用が進んでいる。岐阜市での実証実験を通じてシステムの使い勝手などを検証するほか、乗る前のアルコール検知など飲酒運転を防ぐ仕組みの認知度向上にもつなげたい考えだ。
グローバル・モビリティ・サービスなどが持つシステムは、利用者の希望に合わせてアルコール検知によるチェックが必要な時間の間隔を指定することもできる。昼食や夕食の時間帯に飲酒する可能性があるため、エンジン始動のために数時間おきにアルコール検知によるチェックを求めるといった使い方も想定できるという。
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