自動車や電機など主要産業の労働組合でつくる金属労協は2日、東京都内で定期大会を開いた。金子晃浩議長は2026年の春季労使交渉に向け「賃上げの流れを持続可能なものにしなければならない」と述べた。トランプ米政権の関税政策で経済情勢が不透明なことを踏まえ、内需の拡大へ「消費マインドを喚起する十分な賃上げが必要」と強調した。
25年の春季交渉では自動車業界などで高水準の賃上げが相次いだ。金子氏は25年交渉について「全体として大きな成果だ」とした。一方、課題として「特に中小企業を中心に十分な賃上げが果たせなかった」と指摘した。
金属労協は自動車総連、電機連合、基幹労連、ものづくり産業労働組合JAM、全電線の5つの労組で構成されている。
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