サントリーホールディングス（HD）は2日、新浪剛史会長が1日付で会長を辞任したと発表した。その理由について同社は記者会見で、新浪氏が購入したサプリメントに関して警察当局の捜査を受けたことを挙げた。
近年、インターネットや交流サイト（SNS）には、大麻由来成分の入ったサプリやオイルなどの売買情報があふれている。安易な気持ちで手を出し摘発される例も若年者を中心に増えている。何が違法で、何が合法なのか。厚生労働省監視指導・麻薬対策課の担当者に聞いた。
大麻由来の成分には「THC」（テトラヒドロカンナビノール）と「CBD」（カンナビジオール）の2種類が知られている。
THCには幻覚作用があり、人体に有害だ。2024年12月、改正大麻取締法と改正麻薬取締法が一部施行され、大麻が麻薬の一つに位置づけられた。ごく微量の残留限度値を超えるTHCを含む製品は、輸出入や所持に加え、使用することも罪に問われる。
一方、CBDは国内で規制されておらず、この成分を含むオイルなどがネットなどで販売されている。しかし、そうした製品の一部にTHCを含むものがある。今年5月、福岡県が店舗から買い上げた製品を検査した結果、イチゴ味のグミから残留限度値を超えるTHCが検出された。
THCが含まれる製品は米国の一部の州などで合法だ。密輸入され、主にSNSなどで不正に売買されている実態がある。表向き合法を装う例や、THC入りの液体を「はちみつ」などの絵文字を隠語に用い売買する例もあるという。
担当者は「オイルや菓子、化粧品などさまざまな大麻由来成分が含まれる製品があるが、国によって規制が異なり、海外で問題がなくても日本で違法となる場合があることに注意してほしい」と話した。【中村好見】
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