鳥取県は3日、2024年12月に再稼働した島根原子力発電所2号機（松江市）を巡り、中国電力に安全対策の財源措置を要望した。原発の立地する島根県と鳥取県では中国電による補助に差があるとして是正を求めた。
平井伸治知事が中国電本社を訪れ、要望書を中川賢剛社長に手渡した。要望書は原発から30キロ圏内に入る鳥取県の境港市と米子市、県の3首長の連名で提出した。
中国電は原発が立地する島根県には県が今後10年かけて実施する防災対策事業に50億円程度を負担する方針を示している。要望書では「（鳥取県内では）周辺住民が原発立地に伴う財政需要を自らの税金で賄わざるを得ないのは不合理」と指摘した。
政府は原発の周辺自治体への支援対象を現在の原発から半径10キロメートル圏内から30キロ圏内まで広げることを8月に決めた。平井知事は「30キロ圏内に目を向けていただき、しかるべき財源措置をお願いしたい」と述べた。
中川社長は「平井知事のご意見を踏まえながら真摯に検討する」と話した。
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