財務省は３日、２０２６年度一般会計予算の概算要求額が過去最大の１２２兆４４５４億円だったと発表した。国債の利払い費や社会保障費が増加し、初めて１２０兆円を超えた。重要政策では要求時点で金額を示さない「事項要求」も多く、年末に向けた予算編成では厳格な査定が求められる。

要求総額は２５年度（１１７兆６０５９億円）から大きく増え、３年連続で過去最大を更新した。物価高やトランプ関税への対応に加え、インフラ維持や子育て支援、医療体制の立て直しなど課題は山積している。歳出拡大を求める声が与野党双方から高まっており、財政健全化との両立が焦点となる。

目立って増えたのは、借金の元本返済と利払いに充てる「国債費」だ。要求額は２５年度当初予算から４兆円超増え、過去最大の３２兆３８６５億円となった。直近の長期金利の上昇を受け、利払い費の算定に使う想定金利を２．６％に引き上げたことが影響した。

今回の概算要求では、既存経費を減らす代わりに削減額の３倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策など重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい裁量的経費を、２５年度当初予算比２割まで増額可能とした。重要政策に関する要望額は全体で２兆７４１３億円だった。

財務省＝東京都千代田区

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