プライベートブランド（PB）の家電製品の製造を委託する下請け業者に対する支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が近く、家電量販大手「ヨドバシカメラ」（東京都新宿区）の下請け法（減額の禁止）違反を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めた。関係者への取材で判明した。
関係者によると、ヨドバシカメラは洗濯機や冷蔵庫といったPB製品を巡り、2024年以降、製造委託先の数社に支払う納入代金のほか、顧客から依頼された修理の委託代金を不当に減額した疑いがある。
不当な減額は「販売奨励金」などの名目で行われ、総額は1000万円を超えるとみられるという。
下請け法は、発注側の企業が下請け業者側との間で定めた支払代金について、業者側に原因がある場合を除き、決定後の減額を合意があっても禁じている。
ヨドバシカメラの違反行為については中小企業庁が調査を実施し、25年7月、公取委に勧告を求める「措置請求」を行っていた。公取委は、下請け法の認識不足から違反行為が慣習化したとみている模様だ。
同様の違反行為は他の家電量販店でも確認されており、公取委はこれまでに「ビックカメラ」と「ノジマ」に下請け法に基づく勧告を行った。公取委と中企庁は今後、業界全体に注意喚起していく方針という。【山田豊】
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