発表によりますと、ことし7月にニデックの子会社から、中国の現地法人でサプライヤーとの取引をめぐって、不適切な会計処理が行われた疑いがあるとの報告があったということです。
これを受けて、パソコンのメールやデータを確認するなど社内調査を行ったところ、ほかにも、本社やグループ会社の経営陣の関与や認識のもとで、資産評価の見直しの時期を恣意(しい)的に検討するなど、不適切な会計処理を疑わせる資料が複数見つかりました。
このため会社では、客観性のある調査が必要だとして3日、外部の弁護士や公認会計士で作る第三者委員会を設置することを決めました。
ニデックは、「関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけして、深くおわび申しあげます。第三者委員会による調査に全面的に協力していきます」とコメントしています。
ニデックをめぐっては、イタリアの工場からアメリカへと出荷したモーターについて、貿易取引上の問題が見つかったとして、ことし6月が期限となっていた有価証券報告書の提出を今月末に延期するとしていて、会計処理をめぐる問題が相次いでいます。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。