大手医療機器メーカー「オリンパス」が東京国税局の税務調査を受け、2024年3月期までの2年間で約300億円の申告漏れを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。グループ会社間の収益や損失を合算して税務申告できる制度の適用要件を満たしていないと認定されたとみられる。追徴税額は過少申告加算税を含め約110億円で、同社によると、既に納付した。

　関係者によるとオリンパスは、子会社「エビデント」の赤字について、グループ内の黒字と合算して申告していた。グループ通算制度と呼ばれる制度に基づいたものだったが、国税局側は、要件を満たしておらず制度を適用できないと判断したもようだ。（共同）

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