岡山銘菓のきびだんご大手、広栄堂（岡山市）が岡山県倉敷市の美観地区に構える店舗で、きびだんご2商品の二酸化炭素（CO2）の総排出量を発信する実証実験が9月に始まった。知名度の高いきびだんごをモデルとし、他の県内企業の製品やサービスに同様の取り組みを促す効果を狙う。
実証は広栄堂と岡山大学、コンサルタント会社のMS&ADインターリスク総研（東京・千代田）が共同で10月末まで実施する。主力商品の「元祖きびだんご」「むかし吉備団子」について、原材料調達から生産、販売などで生じるCO2の総排出量をカーボンフットプリント（CFP）として算定。来店客にパネルやチラシで伝える。
算定によると地元産の餅米を原料とする「むかし」の方がCO2排出量が17%低いが、価格は15個入りで1728円と「元祖」の2倍強する。パネルやチラシに記したQRコードを通じてアンケート調査し、商品購入時の地球環境への配慮やCFP表示がある商品が通常よりどの程度高くても買うかといった消費者意識を探る。毎週金曜には岡山大経済学部のゼミ生約10人が店舗を訪れ、来店客に聞き取り調査する。
広栄堂は結果を商品開発や調達・販売戦略に生かす。岡山大などは県内の中小企業などにCFP表示を促すモデルとして発信し、地域の脱炭素化を後押しする。
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