三井物産と伊藤忠商事は9日、オーストラリア西部で鉄鉱石を採掘する鉱山ミニスターズ・ノースの権益を取得すると発表した。三井物産の投資額は数十億円とみられる。インドや東南アジアなどの経済発展に伴い、世界の鉄鋼需要は拡大が続く見通し。原料の鉄鉱石で生産・販売拡大を狙う。
三井物産が7%、伊藤忠が8%、豪州資源大手BHPグループが85%を出資する枠組みで、3社は豪州ピルバラ地区で5つの主要な鉄鉱石鉱山を共同で開発している。ミニスターズ・ノースも、3社が同じ出資比率で参画する。2026年6月までの最終投資決定を目指す。年間生産量は約2000万トン。稼働時期は非開示としている。
3社は豪州事業で年2億9000万トンの鉄鉱石を生産する。主力鉱山の1つであるヤンディ鉱山は今後、生産量が減る見通しで新たな鉱山の開発で補完する。豪州全体でさらなる拡張も想定し、中期的には年3億500万トン以上の生産を計画している。鉄鉱石の権益量では三井物産が日本企業として首位。伊藤忠が2位だ。
三井物産の権益は26年3月期に、前期比で微増の6230万トンを見込む。約8000億円を投じ、英豪リオ・ティントと組んで豪州の新鉱山ローズリッジの権益40%を26年度中に取得する予定。他の権益の拡張なども含め、50年までに1億㌧超に拡大する方針だ。
伊藤忠は25年度の権益が、24年度比14%増の3060万トンに膨らむ見通し。24年にブラジル鉄鉱石大手CSNミネラソンへの出資比率を約7%から18%に高めた効果が出る。ブラジルや豪州事業などを強化し、30年度には権益で年約4000万トンを目指す。
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