原子力規制委員会は10日の定例会合で、原子力発電所が事故を起こした場合の屋内退避のあり方を明記した「原子力災害対策指針」の改正内容を正式に決めた。原発から半径5〜30キロメートル圏内の住民が屋内退避を続けるかどうかを退避開始から3日を目安に国が判断すると新たに盛り込む。
9月中にも指針を改正する。規制委の検討チームが3月にまとめた屋内退避の運用に関する報告書をふまえ、指針に反映する。
屋内退避からの避難方法の切り替えは住民にストレスを与えるため「屋内退避を継続することを基本」と明示した。放射性物質を含む「放射性雲」の滞留がなく、その後の発生もないことを確認できれば屋内退避を解除できる。
会合後に記者会見した山中伸介委員長は「東京電力福島第1原発事故の教訓として、無計画な避難は住民に対して健康被害をもたらす。半径5〜30キロ圏内では屋内退避が有効だ」と述べた。
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