長野県はガソリンカルテル問題を巡り、県石油商業組合（長野市）に対し中小企業団体法に基づく報告を再度要求した。7月にも同法に基づいて報告を求め組合が回答したが、同組合が設置した第三者委員会から指摘のあったカルテル行為や再発防止策などの説明が不十分だったとして、改めて報告を求めた。

組合への通知は12日付で、報告期限は9月2日とした。県は通知書の中で「県民の不信感を払拭すること、同様の事案を再発させないことが重要」と強調。その上で、前回の報告書で記載が不十分であったカルテル行為の実態に関する事実確認や組織体制の刷新といった再発防止策の具体的な実施時期、方法の説明を求める。

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