横浜市は横浜国際総合競技場「日産スタジアム」（同市港北区）などの命名権料について、経営再建中の日産自動車（本社・同市西区）の申し出を踏まえ、2026年3月からの1年契約で年間5000万円とする方針を固めた。現行の半額以下に当たり、市議会の一部が反発している。
命名権の対象は日産スタジアムと、隣接する陸上競技場「日産フィールド小机」、屋内プールなどの複合施設「日産ウォーターパーク」の計3施設。現在は21年3月～26年2月の5カ年契約で、最初の3年間は年1億円、残り2年間は年1億5000万円が契約額となっている。
契約の満了に先立ち、市は今年5月、日産と更新に向けた協議を開始。契約額などで折り合わず、めどだった7月末には方針がまとまらなかった。最終的には、26年3月1日～27年2月28日の1年契約で5000万円という日産の申し出を受けいれる形となった。
市はその理由として、日産が05年から約20年間にわたり命名権を持ち続け「スタジアム運営に貢献している」ことを挙げる。山中竹春市長は10日の定例会見で「できる限り日産スタジアムという名前を残せるよう努力したい」と話した。27年3月以降の命名権契約は公募する方針という。
ただ市議会の一部は、契約金額の妥当性や市の対応の遅れを疑問視している。契約の是非は今月始まった市議会定例会で焦点になるとみられる。【岡正勝】
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