経済産業省と財務省は13日、溶かした亜鉛でめっき加工した鋼板と鋼帯に関し、韓国製と中国製が不当に安く日本に輸出されている疑いがあるとして調査を始めたと発表した。日中韓のメーカーや輸入事業者など関係者に資料の提出を求める。原則1年以内に調査を終え、国内産業の保護に向けた関税上乗せの是非を判断する。

亜鉛めっき鋼板は腐食を防ぐ効果があり、送電用の鉄塔、ガードレール、自動車部品、冷蔵庫といった家電製品などに使われている。2024年の輸入品のうち韓国製が5割弱、中国製が4割ほどを占める。

両国の製品が不当に安いため国内産業が損害を被っているとして、日本製鉄、日鉄鋼板、神戸製鋼所、淀川製鋼所が4月に関税の上乗せを求める申請書を財務相に提出していた。

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