広がるか“人民元経済圏”新開発銀行設立へ【中国経済コラム】

「上海協力機構開発銀行を早期に設立し、加盟国間の安全保障と経済協力の基盤を強化すべきだ」

中国の習近平国家主席は9月1日、「上海協力機構」の首脳会議で新たな開発銀行の設立を表明しました。「上海協力機構」は2001年に中国とロシアが主導して設立した新興国の枠組みです。

現在は中国、ロシアのほか、インド、イラン、パキスタン、カザフスタンなど10か国が加盟し、世界のGDP＝国内総生産の2割を占めています。この前身は、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5か国が1996年に上海に集まり、安全保障での協力などで合意した「上海ファイブ」です。

「上海協力機構開発銀行」の詳細は明らかになっていませんが、加盟国のインフラ整備向けの資金を人民元建てなどで融資する仕組みが想定されています。習主席は演説で、加盟国に20億人民元、日本円で400億円余りの無償支援を行うとともに、加盟国の開発銀行で構成するプラットフォームに3年間で100億人民元、2000億円余りの融資を行うことも明らかにしました。

実はこの開発銀行、2010年に行われた「上海協力機構」の首脳会議で当時の温家宝首相が設立を提案したものでした。その後、実現には至っていませんでしたが、なぜ今、急速に動きだしたのでしょうか。

背景には「アメリカ第1主義」を掲げるトランプ大統領の存在があります。

トランプ政権はUSAID＝アメリカ国際開発庁の事業停止を決めるなど、国際協調に後ろ向きな姿勢を強めていて、新興国の不信感が強まっています。これをいわばチャンスと捉え、アメリカとは対照的に中国が新興国のインフラへの投融資を主導して進めることで、人民元の国際的な通貨としての存在感を高めようというのです。習主席が提唱している巨大経済圏構想、「一帯一路」の拡大にもつなげ、ドルに依存しない“人民元経済圏”を作り出す。そんなねらいが透けて見えます。

それに加え、経済安全保障の面でも重要な意味を持っています。「上海協力機構」にはカザフスタンなど中央アジアの国々が加盟しています。中央アジアは鉱物資源が豊富で、今後、関連する大型投資も期待されています。こうした地域に経済圏を拡大することで重要資源の供給網を強化し、アメリカに対抗するねらいもあるとみられます。

一方、中国とともに「上海協力機構」を主導したロシアにも事情がありました。

ウクライナ侵攻に対する欧米の制裁で、主にドルやユーロで決済を行う国際的な決済ネットワークの「SWIFT」（スウィフト）から締め出され、ドルへの依存を減らす必要性に迫られていたのです。

そこで活用したのは、中国が2015年に立ち上げた「CIPS」（シップス）と呼ばれる人民元の決済ネットワークです。プーチン大統領は8月30日、中国国営の新華社通信の書面インタビューで「ロシアと中国の間の決済は、ほとんど自国通貨に移行した」と明らかにしました。CIPSは、欧米と体制の異なる国々が制裁への懸念などから、代替手段として利用するケースが増えていると指摘されていて、取引量が急増しています。

ドルへの高い依存は、ロシアに限らず、これまで新興国共通の課題になってきました。ドル高・自国通貨安は急速な資金流出や物価の上昇を招くおそれがあり、アメリカの金融政策などに国内経済が翻弄されるという歴史を繰り返してきたためです。ドル高はインフラ開発で調達したドル建て債務の負担も拡大するだけに、中国が主導する新開発銀行による人民元建ての融資は多くの新興国にとっても“うまみ”は大きいとみられ、ドルに代わる選択肢として注目されているのです。

では、“人民元経済圏”は今後、急速に拡大し、世界でドルの覇権を脅かす存在になるのでしょうか。専門家の間では「人民元が世界の基軸通貨であるドルにすぐに取って代わる可能性は低い」という見方が大勢です。

課題だと指摘されるのは、中国政府による資本取引への規制です。政府は人民元の流出や流入などを厳格に管理し、レートも中央銀行が介入する「管理変動相場制」を採用しています。また、政治体制や政策などの面では透明性が低く、「通貨の信認」という点でも課題があります。

その一方で、中国はアメリカに対抗するため、新興国との貿易を急拡大させています。過剰な債務を抱え、中国の影響力が増す、いわゆる「債務のわな」の問題などへの警戒感もくすぶり続けていますが、貿易拡大に伴ってCIPSの活用はさらに広がる可能性もあります。また、中国政府は人民元の国際化を推し進めるため、デジタル人民元を国際決済に使おうという動きを加速させています。その結果、ドル依存からの脱却をはかる新興国で“人民元経済圏”が徐々に広がり、ブロック化していく可能性は否定できないと思います。

先進国と新興国の分断や国際情勢の多極化によって“人民元経済圏”は今後、拡大していくのか。それともドルが国際社会にとって基軸通貨であり続けるのか。通貨をめぐる信認の行方がこれからの流れを大きく左右することになりそうです。

（9月1日「ニュース7」で放送）