財務省は12日、為替政策に関する日米財務相の共同声明を公表した。「為替レートが市場において決定されるべきこと、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与えうることを再確認した」とし、従来の主要7カ国（G7）での議論を踏まえた。
日米関税交渉に関する大統領令が4日に発出されたことを受け、為替についても声明をまとめた。関税交渉では、加藤勝信財務相とベッセント米財務長官が為替問題を協議していた。
共同声明では「財政・金融政策はそれぞれの国内目的を達成することに向けられ、競争上の目的のために為替レートを目標としない」としたG7の声明について「認識を再確認した」と言及。為替の具体的な水準には触れず、為替介入は「過度の変動や無秩序な動きへの対処に留保されるべきことで一致した」とした。
加藤氏は記者会見で「日米のこれまでの共通認識と共に、透明性のある為替政策などの重要性を明確に確認できたことは大変意義深い」と述べた。為替介入については「（共同声明が）我々のこれまでのやり方に影響するものではない」とした。【井口彩】
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