日本駐車場開発は12日、2026年7月期の連結純利益が前期比19%増の57億円になる見通しだと発表した。2年ぶりの最高益となる。遊園地などテーマパーク事業が好調で、駐車場事業やスキー場事業も伸びる。年間配当は9円と1円増やす。

売上高は11%増の408億円、営業利益は11%増の85億円を見込む。いずれも5年連続で過去最高を更新する。テーマパーク事業では遊園地の来場客が増える。宿泊施設ではトレーラーハウスを使った部屋などラインアップを広げており、需要を取り込む。

駐車場事業はオフィスビルなどでの新規契約が増えるほか、スキー場は国内客と訪日客の利用増加が続く。子会社の日本スキー場開発は長野県内の土地売却に伴い特別利益12億円も計上する。

同日発表した25年7月期連結決算は、売上高が前の期比13%増の368億円、営業利益は19%増の76億円、純利益は6%減の47億円だった。各事業で売り上げと営業利益が伸びたが、前の期に繰り延べ税金資産を計上した反動で純利益が減った。

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