【ワシントン=共同】トランプ米大統領は13日、企業の競争を促して大企業の市場支配を防ぐことを目的とした大統領令を取り消した。バイデン前大統領が中小企業や労働者を守る狙いで2021年7月に署名していた。
司法省は声明を出し、「自由競争に対する規制の負担を軽減する反トラスト法（独禁法）の執行を通じて、新たな米国の黄金時代を切り開く」として取り消しを歓迎した。
バイデン前政権はグーグルやアップルなど巨大IT企業を念頭に、大企業による市場支配を問題視し、大統領令により企業の合併・買収（M&A）を厳しく審査する方針を打ち出していた。
トランプ氏はこれまでもバイデン氏が掲げた政策の転換を進めている。気候変動対策の一環として導入した電気自動車（EV）普及策を覆したほか、暗号資産（仮想通貨）に対する厳しい取り締まりを図った前政権の方針から一転、利用促進にかじを切った。
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