米ニューヨークの国連本部

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会(15カ国)は18日、パレスチナ自治区ガザの停戦やイスラエルにガザへの支援物資搬入の制限解除を求めた決議案を否決した。14カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。ガザの中心都市、北部ガザ市制圧を目指し地上侵攻するイスラエルへの批判が国際社会で高まる中、米国はイスラエル擁護を貫いた。  2023年10月のガザ戦闘開始以降、ガザを巡る決議案への米国の拒否権行使は修正案も含め7回目。今年6月にも今回と同様の決議案の採決が行われ、14カ国が賛成したが、米国の拒否権行使で否決された。

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