韓国政府が検討を進める日本主導の経済連携協定「CPTPP」への加入をめぐり趙顕外相は19日、日本産水産物の輸入規制は協定加入に向けた争点にはならないとの考えを示しました。
これは趙外相が19日ソウルで開いた外国メディア向けの会見で明らかにしたものです。
アメリカのトランプ政権による関税政策で輸出減少が懸念される中、韓国政府は今月3日自由貿易を推進する多国間協定であるCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入を検討すると表明しました。
一方、協定加入には締約国すべての賛成が必要で、日本との交渉にあたっては韓国が続ける日本産水産物の輸入規制が争点になるとの見方があります。
これについて趙外相は「日本と必要な交渉をするだろうが、措置の撤廃は加入の条件ではない」と述べました。
韓国は福島第一原発事故に伴い福島県など8県の水産物の輸入を停止する措置をいまも続けています。
趙外相は「国民が持つその地域の水産物への懸念が解消されるまでは制限を解くことはできない」と強調しました。
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