トランプ米政権がパレスチナ自治政府のアッバス議長ら代表団へのビザ（査証）発給を拒否している問題を受け、国連総会（193カ国）は19日、米ニューヨークの国連本部で23日から始まる首脳級による一般討論演説で、アッバス氏が録画演説で参加することを認めた。
日本を含む145カ国による賛成多数で決まった。米国、イスラエルなど5カ国が反対し、6カ国が棄権した。
採択された決議では、米国がビザ発給を拒否したことに対する「遺憾」を表明し、撤回を求める内容が盛り込まれている。22日に開かれるパレスチナ問題の「2国家解決」を議題とする国際会議に、パレスチナ自治政府がビデオ会議や事前収録の形で参加することも認めた。
過去には、2022年にウクライナのゼレンスキー大統領が一般討論に事前録画の演説で参加した例がある。
米国は国連との協定で、加盟国や国連に承認されている非政府組織の代表などが国連本部を訪れる際には、ビザを発給することが義務づけられている。パレスチナ自治政府は「オブザーバー国家」の地位がある。
米国務省は8月末に「（自治政府とPLOは）教育の場でテロを扇動している」などと主張して発給拒否を発表。「自治政府は、国際刑事裁判所（ICC）や国際司法裁判所（ICJ）への訴えや、パレスチナの国家承認を求める取り組みをやめなければいけない」とした。自治政府の国連代表部の関係者は対象外としている。
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