石破総理大臣はニューヨークで国連総会に出席したあと、日本時間の24日夜、記者会見を行いました。

この中で総会での一般討論演説について「安保理改革はそれぞれの国の利害が複雑に絡み合うため実現していないが、諦めてはならない。国連がより高い正統性を持って直面する課題に取り組めるようになることが重要で、改革の断固たる実行を強く呼びかけた」と振り返りました。

また、パレスチナの国家承認については「パレスチナが持続可能な形で存在するということが極めて重要であり、単に承認をすればいいということではない」と指摘しました。

その上で、「わが国は『二国家解決』というゴールに一歩でも近づくような現実的かつ積極的な役割を果たす」と述べ、パレスチナの経済的自立と有効な統治の確立に向けて取り組みを進めていく考えを強調しました。

そして、国際社会の平和と安全に向けて「分断よりも連帯、対立よりも寛容」という認識のもと、引き続き日本が先頭に立つ必要があるという考えを重ねて示しました。

一方、戦後80年にあたり出したいとしているメッセージの扱いを問われ「現時点では固まっていない。閣議決定を経る談話という形は取らず、メッセージという言い方になるが、戦争の記憶を決して風化させない、二度と戦争を起こさせないといった観点が重要だ」と述べました。

その上で「なぜあの戦争を止めることができなかったか、政治はいかなる役割を果たし、いかなる役割を果たさなかったかという問題提起が70年談話でなされており、私なりの考え方を申し上げたい」と述べました。

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