国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長は25日、都内で記者会見を開き、アフリカとの交流推進を目的とする「ホームタウン」事業を撤回すると発表した。SNSで「移民が増える」などの誤情報が広まり、関係自治体が対応に追われていた。
田中氏は「国内で誤解と混乱を招き、自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」と語った。「JICAはこれまでも移民を促進する取り組みを行っていないし、今後も行う考えはない」と強調した。
ホームタウン事業は「各国と日本の地方自治体の交流を図る取り組み」と改めて趣旨を説明し、撤回後も国際交流の促進を継続する考えを示した。
JICAは8月のアフリカ開発会議（TICAD）にあわせて千葉県木更津市など4市をアフリカ諸国との交流を目的としたホームタウンに認定した。ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザ（査証）制度を創設する」と誤った発信をし、自治体に問い合わせが相次いだ。
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