イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、パレスチナを国家として承認する国が相次いでいて、イスラエルでは、極右の閣僚などがイスラエルの占領下にあってパレスチナ人が多く暮らすヨルダン川西岸の大部分を併合すべきだと主張しています。
これに対しパレスチナ側は「パレスチナ国家の実現に対する直接的な脅威だ」と非難しています。
また、アラブ諸国の首脳らからも、国連総会にあわせて23日にアメリカのトランプ大統領と会談した際、イスラエルによる併合を危惧する声があがったということです。
こうした中、トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで「イスラエルがヨルダン川西岸を併合することは認めない。もう十分だ。やめるべきときだ」と述べ、イスラエルによる併合は認めない考えを示しました。
有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「イスラエルの行動を制限するこの介入は、トランプ大統領がアメリカの影響力を行使する珍しい例だ」と伝えています。
トランプ政権はガザ地区での停戦や統治に関する計画をアラブ諸国などに示したと伝えられていて、今回の発言には、アラブ諸国との関係悪化を避け、協力をとりつけたい思惑もあるとみられます。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。