中国駐在のアステラス製薬の邦人社員が現地の裁判所に「スパイ活動を行った」と認定され、７月に実刑判決を受けた直後、中国政府高官が日本の経済界の有力者と会い、日本企業が中国で「スパイ活動」をしないよう念を押す「警告」を発していたことが２６日、複数の日中関係筋への取材で分かった。日本政府を通さずに直接伝えるのは異例。中国政府はスパイ活動に当たる行為を明確にしておらず、日本企業は一段と萎縮しそうだ。 中国政府は「反スパイ法」などの中国の法律に違反しない限り、自由な企業活動が保証されていると繰り返し説明している。しかし、実刑判決を契機に日本企業の間では、中国政府が駐在員に法律を恣意的に運用しているのではないかとの懸念が膨らんでいる。中国政府が警告を発したことで、日本企業の駐在員が「スパイ活動」を理由に拘束されたり、逮捕されたりする事態が今後も起こる可能性がある。 アステラスの邦人駐在員は７月１６日に北京市の第２中級人民法院（地裁）から懲役３年６月の実刑判決を受けた。
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