ミャンマー大地震から半年 “復興加速へ戦闘一時停止を”

ことし3月28日、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の大地震が発生し、現地で実権を握る軍は、これまでに3800人以上が死亡、5100人以上がけがをしたとしています。

地震の発生から28日で半年となりますが、被災地では住宅をはじめ、電気や水道などの生活インフラの再建が十分に進んでいません。

現地で支援にあたっているUNDP＝国連開発計画のカンニ・ウィグナラジャアジア太平洋局長はNHKのインタビューに対し、軍と民主派勢力側の間で戦闘が続いていることが復興の妨げになっていると指摘したうえで、「人道支援を行っている人たちだけでなく、地域社会全体が不安定で危険な状態に置かれている」と述べ、復興を加速させるには戦闘を一時停止することが欠かせないと強調しました。

また現地では、長引く戦闘と今回の大地震によるトラウマを抱えながら暮らすことが「新しい日常」になっていると指摘し、「特に子どもたちはこのほかの事を何も知らない」と述べ、精神的なケアを継続していくことが必要だと訴えました。

この大地震のあと、日本各地では在日ミャンマー人の団体などが被災地を支援しようと募金活動を続けています。

このうち、関東在住のミャンマー人などでつくる団体「横浜パンフレットキャンペーン」は、ほぼ毎週、募金活動を続けていて、27日も東京・有楽町駅前で15人が支援を呼びかけました。

メンバーの中には、被害が大きかった中部の都市マンダレー出身で、いまも家族が避難を余儀なくされている人もいて、寄せられたお金は米や油といった食料品や、電子マネーなどのかたちで被災者に届けているということです。

会の中心メンバーで、軍から弾圧を受けるミャンマーの人たちの支援活動も行っているナン・ミャ・ケー・カインさんは「6か月たったものの、ミャンマー国内は完全に復帰（復旧）できていないと思う。被災した人のなかでも軍側の支援が届いていない人がたくさんいる。震災後も弾圧や空爆は続いていて、被災者が増え続けるかぎり支援を続けていかなければいけない」と話していました。