視聴者の皆さんと防災について考える「みんなと防災」のコーナーです。
10月10日は、外国人の皆さんへの防災支援について考えます。

法務省の在留外国人統計によりますと、去年12月時点で県内に住む外国人は、1万1511人で、国別で見ると、・ベトナム・インドネシア・ミャンマーが多くなっています。
街中でも外国の方を見かけることは多いですよね。

10月5日、都城市では、市内の企業で働く外国人を対象に地震の勉強会が開かれました。
勉強会を開いたのは、霧島山麓活性化人材育成協会です。
協会では、6年前から月に3、4回日本語教室を開いていて、市内で働く外国人技能実習生などが参加しています。

この日のテーマは「地震」。
ベトナムやインドネシア出身の6人が緊急地震速報や災害時によく使われる日本語について学びました。

（震度の説明）
「日本は震度、揺れの大きさが10個あります。5強からとても危ないです」

また消防士が講師となり、地震が起きた時には、・机の下に潜る・柱の近くに逃げる・両手を床について揺れに耐えるなど身の守り方を説明しました。

（インドネシア出身）
Ｑ.地震を経験したことは
「正直あまりないです。色々勉強になりました」

都城に住んで3年になるこちらの女性は、去年8月の日向灘の地震で震度5強の揺れを経験しました。

（ベトナム出身）
「小さい地震でも怖かった。ベトナムに地震はないから。日本に来て地震があった時、怖かった」

県国際交流協会では、ホームページで日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の防災パンフレットを公開しています。
ただ、日本語教室を主催する協会の栢木順子事務局長は、防災パンフレットの言語は、この5つだけでは足りないと話します。

（霧島山麓活性化人材育成協会　栢木順子事務局長）
「最近はインドネシアやネパール、そういう方々も多いが、災害に関する資料、外国の方々向けに作ったものをいただくんですけど、言葉の数が3カ国語くらいで、もっと色々な言葉で作成してほしいなと思っています」

都城市によりますと、市内には、9月末時点で48カ国2742人の外国人が住んでいるということです。

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