ウクライナの無人機攻撃を受け、煙を上げるロシア南部サマラ州の製油所＝８月２８日（ソーシャルメディアから、ロイター＝共同）
【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は１２日、トランプ米政権が数カ月にわたり、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への無人機攻撃を支援していたと報じた。米情報機関が、無人機の航行ルートや周辺の防空に関する情報を提供したという。和平交渉に消極的なロシアのプーチン大統領に交渉を促す狙い。 ウクライナは今年の夏以降、ロシアの製油所などへの攻撃を激化。ガソリン価格の高騰や不足を引き起こし、ロシアは、支援国からの輸入を余儀なくされている。 ＦＴによると、７月にトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際、ロシア経済に打撃を与え、交渉に導く戦略を支持。その後、支援が具体化した。ウクライナが攻撃対象を選び、米国が施設の防空や脆弱性に関する情報を伝達する形という。 また、ゼレンスキー氏は１１日、トランプ氏と電話会談した。米ニュースサイトのアクシオスによると、巡航ミサイル「トマホーク」の間接供与の可能性について協議した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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