【ワルシャワ共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地にある従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ベルリンの上級行政裁判所は１６日、韓国系市民団体「コリア協議会」に撤去を命令した。行政裁判所が１３日に出した撤去命令に対するコリア協議会の上訴を退けた。ミッテ区が目指す早期撤去が前進する可能性が出てきた。 上級行政裁判所は上訴について「行政裁判所の決定について争うために必要な法的要件を満たしていない」と指摘した。 コリア協議会は、ミッテ区が出した今月７日までの撤去命令に対し、少女像の存続を求めて行政裁判所に仮処分を申し立てたが、行政裁判所は「撤去されなければならない」と判断。コリア協議会が応じない場合、ミッテ区による撤去を含む「強制的な手段」がふさわしいとしていた。 少女像はコリア協議会が２０２０年に設置。２２年、来日した当時のドイツのショルツ首相に岸田文雄首相が撤去への協力を要請し、ミッテ区が撤去に向け動いていた。
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