イスラエルは占領を続けるパレスチナのヨルダン川西岸で国際法に違反してユダヤ人入植地を拡大していて、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する2国家解決に向けた障害のひとつになっていると指摘されています。

こうしたなかイスラエル当局は20日、エルサレムの東側にあるヨルダン川西岸の地域におよそ3400戸の住宅を建設する大規模な計画を新たに承認しました。

地元メディアによりますとこの地域に入植地が建設されれば都市圏が南北に分断される形になるということで、将来のパレスチナ国家の樹立の妨げになると国際社会からも懸念の声があがっています。

パレスチナをめぐってはフランスやイギリスなどが国家として承認する方針を相次いで表明していて、イスラエルのスモトリッチ財務相は20日、声明で「パレスチナ国家の構想を消滅させる」として、入植地の建設を推し進めることで対抗姿勢を鮮明にしています。

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