アフリカがトランプ米政権の政策に翻弄されている。対外援助を担った米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の廃止が７月初めに正式発表され、各国に大打撃となっている。「相互関税」でも振り回され、経済への影響が懸念される。 ＵＳＡＩＤはアフリカ各国で、食料や保健衛生などの支援事業を行ってきた。米紙によると、サハラ砂漠以南のアフリカは２０２４年、米国から１２７億ドル（約１兆８７００億円）の対外支援を受けた。国際機関などを通じた支援はさらに数十億ドルに上る。 国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は７月、米政権の資金拠出停止により、今後４年間でエイズウイルス（ＨＩＶ）の関連死者が４００万人増える恐れがあると発表した。 ニジェールの首都ニアメーの非政府組織（ＮＧＯ）は今年３月、ＵＳＡＩＤの支援を仲介する組織から教育関連の事業打ち切りを通告された。 一方、トランプ政権は７月末、相互関税を巡り４月時点で世界最高の税率５０％としたレソトの新税率を１５％にすると表明。当初４７％としたマダガスカルも１５％に下げた。（ニアメー共同）
記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする カテゴリーをフォローする
メールで送る
X
facebook
LINE
はてなブックマーク
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
