【ヒューストン=赤木俊介】米国防総省は起業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースXへ20億ドル（およそ3000億円）を支払う契約を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが31日に報じた。国防総省は全米ミサイル防衛構想の実現に向けミサイルなどを宇宙から追跡する人工衛星の開発をスペースXに依頼する。
衛星開発向けの予算は7月に成立した減税・歳出法（OBBB）に盛り込まれていた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、国防総省は今後600機以上の人工衛星の打ち上げを計画している。スペースXは米政府に衛星通信サービス「スターシールド」も提供しており、同社の米安全保障上の役割が増している。
トランプ米政権は中国やロシアが弾道ミサイルや極超音速ミサイルの開発・保有を進めていることを警戒し、米防衛網の刷新を求めている。トランプ米大統領は3月の演説で「この世界は極めて危険だ」と述べ、ゴールデン・ドームの必要性を訴えた。
スペースXは安全保障以外の分野でも圧倒的な地位を確立している。同社は再利用可能な打ち上げロケットの開発で大きく先行し、国際宇宙ステーションの補給任務なども担う。数千基もの人工衛星を利用したインターネット接続サービス「スターリンク」も提供する。
一方、スペースXは10月30日には、米航空宇宙局（NASA）の月面着陸計画向けに開発する宇宙船について「簡素化し、迅速に月に向かう方策をNASAと評価中」と発表した。10月20日にNASAのダフィー暫定長官が開発遅れを指摘したことに対応した。
NASAは27年半ばにアポロ計画以来の月面着陸を目指す。中国も30年までに月面着陸を目指すなか、ダフィー氏は中国に先んじるため開発が遅れそうなスペースX以外の企業の宇宙船も検討するとしていた。
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