【北京=共同】中国外務省は3日、日本人を対象に実施している短期滞在ビザの免除措置について、今年末に設定していた期限を来年末まで延長すると発表した。日中間の往来やビジネスに前向きな姿勢を示した。
習近平国家主席は高市早苗首相と10月末に韓国で初めて会談し、日中の「戦略的互恵関係」を推進する方針を確認。両国間の交流を促進すべきだとの考えを示していた。
中国は今回、日本のほか韓国やフランス、ドイツなど四十数カ国についても同様のビザ免除措置を延長した。外務省の毛寧報道局長は記者会見で、中国は「ハイレベルの対外開放を拡大し、人的往来で便宜を図る」とした。
日本人に対する短期滞在ビザの免除措置は、新型コロナウイルス流行を受けて2020年3月に停止され、24年11月に再開した。30日以内ならビザなしで滞在可能とした。
中国が免除措置を打ち切れば日中間の往来が停滞する恐れがあるとして、日本政府関係者は措置が延長されるかどうかに注目していた。日本企業関係者からは「ビザ免除が延長されるかどうか分からないため、年明けの出張予定が立てられない」といった声が上がっていた。
中国外務省は3日、スウェーデンに対して新たにビザ免除措置を始めることも発表した。
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