【ニューヨーク=佐藤璃子】ニューヨーク連銀が7日発表した10月の消費者調査によると、1年先の予想物価上昇率（中央値）は3.2%と前月から0.2ポイント低下した。4カ月ぶりに前月比マイナスとなった。米労働市場の先行きについても不安感が高まっていることが明らかになった。
同消費者調査によると、より中長期的な見通しを示す3年先と5年先の予想物価上昇率はそれぞれ3.0%と、前月からほぼ横ばいだった。関税政策がインフレ動向に与える影響について依然として不透明感が強い状況が続いており、いずれも米連邦準備理事会（FRB）が物価目標とする2%を上回る水準で推移している。
労働市場に対する不安感も高まりつつある。今後1年間で失業率が現在より高くなる確率の平均は前月比1.4ポイント上昇し、42.5%となった。3カ月連続で上昇し、4月以来、6カ月ぶりの高水準となった。
一方で信用状況に対する見方は改善した。1年前と比較してクレジットカードの利用やローンを組むのが「難しくなった」とする回答が39.2%と前月から2.8ポイント低下し、2022年2月以来の低水準となった。
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