【ジュネーブ=共同】国連人権理事会は8日までに、米国の人権状況を検証する手続きに米国が参加しなかったため、米国への審査を今月から来年11月に延期すると決めた。米国の不参加を「残念だ」と強調し、協力を再開するよう呼びかけた。トランプ米大統領は「反米的」な人権理からの脱退を表明している。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「あからさまに関与を望まない態度は、人権の保護や推進への攻撃だ」と批判した。
手続きは「普遍的審査」制度と呼ばれ、数年ごとに加盟国の人権状況の課題などを検証する。米国は11月3〜14日の間で、4度目の審査を受ける予定だった。通常は審査前に、前回指摘を受けた課題や人権理からの質問に回答する形で報告書を提出する。人権理によると、米国は今回、報告書も出していなかった。
昨年11月に実施された北朝鮮に対する審査では、米国の代表は北朝鮮に「不当に収容された政治犯を解放すべきだ」と詰め寄った。昨年1月にあった中国への審査では、新疆ウイグル自治区でジェノサイド（集団殺害）が続いていると非難していた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
