【ベルリン=時事】ドイツ議会で審議中の新たな兵役制度に関し、連立与党は13日、閣議決定された法案を一部変更し、来年以降18歳になる男子全員に適性検査を義務付けることで合意したと発表した。法案は12月に可決、来年施行される見通し。志願制を原則とし、人員が不足した場合は、議会が強制招集の方法を別途法律で規定するとした。
政府は2035年までに現役兵を現在の約18万人から最大27万人に増やし、予備役20万人を確保したい考え。与党はこれに応じて、毎年の兵士増員数の目標値を設定することを決めた。強制招集の際に、抽選で対象者を決める可能性についても合意した。
ピストリウス国防相は13日、「抑止力が高まるほど、紛争当事者となる可能性が低くなる。これが冷戦の教訓だ」と兵役への理解を求めた。当初案通り、18歳の男女全員に兵役への関心を聞く意向調査も実施する。
政府は8月、ウクライナへの侵略を続けるロシアの脅威を踏まえて、11年に停止した徴兵制を部分的に復活させる法案を閣議決定した。保守与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は、兵士増員に向けた道筋の明確化が必要だとして、法案の修正を求めていた。
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