欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は13日、米グーグルの親会社アルファベットに対し、デジタル市場法（DMA）に基づく義務違反の疑いで調査を開始したと発表した。対象になったのはグーグル検索で、一部のニュースメディアの商業コンテンツが、検索結果の上位に表示されにくくなるよう操作していた可能性があるという。
問題視されたのは、グーグルが2024年に導入した検索結果の不正操作を防ぐための措置だ。この措置では、ニュース報道を優先的に表示し、広告や商品レビューなど外部業者が作成した商業コンテンツへ誘導する記事は、表示順位を下げる仕組みが導入されていた。
グーグル側はこの措置について、外部コンテンツの質に左右されることなく、ニュースメディアの信頼性を確保するためだと説明している。
これに対し欧州委は、「多くのメディアにとって、こうした広告料は主要な収益源になっている」と指摘。正当な事業活動である限り、ニュースメディアが外部業者の商業コンテンツと連携する自由は尊重されるべきだとした。
欧州委は12カ月以内に調査完了を目指しており、違反が認められた場合、世界売上高の10%を上限に制裁金を科す可能性がある。
DMAは、主に米国を拠点とする巨大IT企業による市場支配や公正な競争の阻害を防ぐことを目的に、昨年から本格的に運用が始まっている。
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