【ヒューストン=赤木俊介】米運輸省は12日、空港職員の負担軽減のため40の空港で続けていた便数制限を維持すると発表した。国内線の最大6%が引き続き欠航となる。同日につなぎ予算が成立し43日間と過去最長の政府閉鎖が終わったものの、航空管制官の人手不足が続いており通常通りの便数に復帰するまであと数日かかる見通しだ。
政府閉鎖中は航空管制官や保安検査場の職員は無給で働いていた。米国では以前から航空管制官の不足が指摘されていたが、閉鎖中は副業を選ぶ職員も出てきたことにより欠勤率が高まった。米連邦航空局（FAA）は主要空港の国内線便数を削減し、職員の負担軽減を図っていた。
ダフィー米運輸長官は12日の声明で「FAAの安全チームが改善傾向を確認できれば、通常の運航スケジュール再開に向けた計画を発表する」と説明した。国内線を対象とした減便措置は最大10%から6%まで引き下げた。
英航空調査会社シリウムによると、13日の午前時点で欠航となった航空便は全体の3.4%にあたる889便だった。欠航率は9日に10.2%のピークを迎え、徐々に低下した。
米デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は13日、米CBSのテレビインタビューで「航空システムは週末（15〜16日）までには通常通りに戻るだろう」と述べ、空の便の混乱は数日以内に収束するという考えを示した。
トランプ米大統領が12日に連邦議会を通過したつなぎ予算案に署名し、連邦政府の予算を2026年1月30日まで執行した。政府機関は13日から再開し、航空管制官など連邦職員の給与は遡って支払われる予定だ。
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