NPO法人「言論NPO」は16日、日中共同世論調査の結果発表を延期すると発表した。17日に発表する予定だったが、中国側の主催者から「現状の日中関係の情勢を踏まえて延期する」と通告があった。延期後の日程は未定という。

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　同調査は2005年から実施され、昨年は日中双方で9割近い人が相手国に良くない印象を持っているという結果が出た。中国側の数字がここまで悪化するのは日本政府が尖閣諸島を国有化した翌年の2013年以来で、今年の結果が注目されていた。

　当初は4日に発表予定だったが、中国側の要請で17日に延期。高市早苗首相が1日に台湾の外交部長との会談をSNSに発信したことに中国が抗議しており、関連が指摘されていた。1度目の延期の際、中国側は理由を明らかにしていなかった。

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